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日弁連が反対意見 ~集団的自衛権行使も「国家安全保障基本法案」もダメっ!

秘密保護法の二の舞になってしまうのか

集団的自衛権の根拠法となる「国家安全保障基本法案」を予定通り通したい風情です。

礒崎陽輔首相補佐官は12日、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を通常国会中に行いたいと・・

それに対して公明党は、
いまのところ反対のような振りを見せていますが、
党是である「平和の党」の使命果たすを貫けるのか、その瀬戸際にきています。
山口代表が政権離脱の覚悟で反対を毅然と示せるのか、
それとも、
カネと権力に負けた執行部が学会員の支持を捨ててまで
下駄の雪になろうとするのか・・・
覚悟を決める場面がもうそこまで来ています。


安倍政権が想定するスケジュール こちら から拝借させて頂きました。)

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安倍政権が想定するスケジュール
2013年秋の臨時国会 日本版NSC設置法案済み、特定秘密保護法案済み。
2014年通常国会 集団的自衛権の容認を宣言し、安全保障基本法案を提出予定、またまた強行採決か。
2015年通常国会 国家情報局(仮称)設置法案


このページでは、
日弁連が公開している「集団的自衛権行使の容認及び国家安全保障基本法案の国会提出に反対する意見書」
--> こちらのPDFファイル をhtml化し、
さらに目次と改行も付加して、閲覧しやすくしました。
その為、体裁がすこし変わっていますが、中身は同じです。

         もくじ
 ■ 第1 集団的自衛権行使を容認する最近の動き
 ■ 第2 集団的自衛権に関する政府の見解
 ■ 第3 集団的自衛権に関する当連合会の意見
   憲法第9条の4つの意義
   1.規範とされるべき重要性を有する
   2.平和的生存権を保障する
   3.武力行使や集団的自衛権の行使を禁止する根拠
   4.資源を人々の生存権保障などに振り向けることができる
 ■ 第4 国家安全保障基本法案の問題点
   1.立憲主義をないがしろにするもの
   2.憲法適合性の審査を潜脱することは,憲法の最高法規性をないがしろにするもの
   3.憲法違反の下位法や,自衛隊法の改正を提案している
   4.無限定な秘密を保護する秘密保全法の制定
 ■ 第5 集団的自衛権行使の容認に反対する

集団的自衛権行使の容認及び国家安全保障基本法案の国会提出に反対する意見書

2013年(平成25年)3月14日
日本弁護士連合会

意見の趣旨

1 集団的自衛権に関するこれまでの政府見解を変更し,その行使を容認することに反対する。
2 集団的自衛権の行使を容認し,秘密保全法制の整備を規定する「国家安全保障基本法案」の国会提出に反対する。

意見の理由



第1 集団的自衛権行使を容認する最近の動き

2012年12月の衆議院議員総選挙で自由民主党(以下「自民党」という。)が大勝し,政権与党となったことを契機に,集団的自衛権の行使を容認する動きが急速に進んでいる。
2012年10月31日,当時自民党総裁であった安倍晋三氏は,臨時国会の代表質問で,「集団的自衛権の行使を可能とすることによって,日米同盟はより対等となり強化され」ると,憲法解釈の見直しを求めた。
その後,衆議院議員総選挙で大勝し,内閣総理大臣に就任した安倍氏は,2013年1月13日のNHKテレビ番組で,「集団的自衛権行使の(憲法解釈)見直しは安倍政権の大きな方針の一つ」と述べ,オバマ米大統領との首脳会談で,集団的自衛権の行使容認に取り組む考えを明らかにした。
そして2013年2月8日,「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「安保法制懇」という。)が5年ぶりに再開された。
安保法制懇は,2008年に政府の憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を認めるよう求める報告書を政府に提出したが,
今回は安倍首相が前回の検討事項に加え,自民党が衆院選の公約に掲げた国家安全保障基本法(2012年7月6日に自民党総務会でその概要が決定)の制定など,新たな課題についても検討するよう諮問した。
年内に首相への報告書をまとめる方針とされている。



第2 集団的自衛権に関する政府の見解

政府は従来から,憲法第9条が戦争放棄(第1項),戦力の不保持と交戦権の否認(第2項)を規定していることを前提として,憲法第9条の下で許容される自衛権の発動については,次の3要件に該当する場合に限定している
 (昭和47年10月14日参議院決算委員会提出資料,
  昭和44年3月10日参議院予算委員会法制局長官答弁,
  昭和60年9月27日政府答弁書)。
すなわち,
 ①我が国に対する急迫不正の侵害(武力攻撃)が存在すること,
 ②この攻撃を排除するため,他の適当な手段がないこと,
 ③自衛権行使の方法が,必要最小限度の実力行使にとどまること,である。
そして,上記を前提に,政府は,1981年5月29日の政府答弁書において,集団的自衛権について「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を,自国が直接攻撃されていないにもかかわらず,実力をもって阻止する権利」と定義した上で,
「我が国が,国際法上,集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であるが,憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は,我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており,集団的自衛権を行使することは,その範囲を超えるものであって,憲法上許されない」旨の見解を表明した。
この政府見解と憲法解釈は,その後30年以上にわたって一貫して維持されている。
したがって,たとえ日本と密接な関係にあるといえども,外国が他国から武力攻撃を受けた場合に,自衛隊が集団的自衛権を行使してその武力攻撃を阻止することは,
上の①の要件を欠き,自衛権行使の必要最小限度の範囲を超え,憲法に違反して許されない。
これが政府の一貫した見解である。



第3 集団的自衛権に関する当連合会の意見

2005年11月の第48回人権擁護大会(鳥取)において,当連合会は,立憲主義,国民主権,基本的人権尊重,恒久平和主義を憲法の理念及び基本原理として確認し,
集団的自衛権の行使を認めた上でその範囲を拡大しようとする改憲論議に対し,日本国憲法の理念や基本原理を後退させることにつながりかねないとの危惧を表明する宣言を採択した(「立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」)。
同宣言はまた,「日本に対する侵略を行っていない他国の領土において武力を行使することは,これに起因して他国から日本に対する武力行使を招来する危険性もあり,恒久平和主義の原理を後退させることにつながると危惧」している。
また,2008年10月の第51回人権擁護大会(富山)における「平和的生存権および日本国憲法9条の今日的意義を確認する宣言」は,
「憲法9条は,現実政治との間で深刻な緊張関係を強いられながらも,自衛隊の組織,装備,活動等に対し大きな制約を及ぼし,海外における武力行使および集団的自衛権行使を禁止するなど,憲法規範として有効に機能している」と,憲法第9条の今日的意義を高く評価し,
その上で,平和的生存権と憲法第9条が,以下の4点において今日きわめて重要な意義を有していることを確認している。

 1 戦争・武力紛争や暴力の応酬が絶えることのない今日の国際社会において,全世界の国民に平和に生きる権利を実現するための具体的規範とされるべき重要性を有する。

 2 戦争は最大の人権侵害・環境破壊であり,大量破壊兵器や無差別殺傷兵器の発達により,勝者も敗者もない残酷な殲滅戦争として続く可能性が大きいことから,
 軍隊・武力により平和の実現は不可能ないし困難であると意識されつつあり,平和的生存権及び憲法第9条はそのような意識を強く後押しするものであり,平和なくして人権保障はありえないことから,平和的生存権と憲法第9条がきわめて重要である。

 3 憲法第9条が憲法規範として有効に機能し,自衛隊の組織,装備,活動等に対し大きな制約を及ぼし,海外における武力行使や集団的自衛権の行使を禁止する根拠となっている。

 4 憲法第9条は,軍備や軍事に充てられている資源を人々の生存権保障や温暖化などの世界的な危機にある今日の地球環境の保全・回復に向けることができる。

この宣言が述べるとおり,今日的意義のある平和的生存権と憲法第9条は,非軍事の徹底した恒久平和主義として,21世紀の世界平和を創り出す指針として世界の市民から注目を集め,高く評価されている。1999年のハーグ平和アピール世界市民会議で採択された「公正な世界秩序のための基本10原則」の第1には,日本国憲法第9条が掲げられた。
「武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ」の活動,「世界平和フォーラム宣言」,9条世界会議での「戦争を廃絶するための9条世界宣言」などが,いずれも憲法第9条の理念や価値を,21世紀において世界平和を実現するための指針として世界各国に広められるべきことを確認したことは,誇るべきことである。
当連合会は,2012年5月3日の憲法記念日にあたり,「東日本大震災からの復興の中で迎えた憲法記念日に当たっての会長談話」を発表し,この中で,憲法第9条改正の動きに対し,
「さらに,大きな問題は無限定の自衛権行使や自衛軍の保持を明示したり,交戦権否認条項を削除するなど,憲法第二章の『戦争の放棄』を骨抜きにする動きである。
これでは,戦争の放棄,戦力の不保持,交戦権の否認という恒久平和主義の3つの柱は全て取り去られてしまい,戦争への歯止めはもちろん,国際社会で積極的に軍縮・軍備撤廃を推進すべき我が国の責務を放棄するに等しい。」と厳しく批判した。
さらに,当連合会は2012年7月27日,「集団的自衛権の行使を容認する動きに反対する会長声明」を発表し,集団的自衛権行使を容認する国家戦略会議フロンティア分科会平和のフロンティア部会報告書や国家安全保障基本法案(概要)に対して,
憲法第9条の恒久平和主義のような基本原理を,政府の解釈や法律によって変更することは立憲主義に反して許されないことを指摘し,憲法前文や第9条により禁じられている集団的自衛権の行使を,政府がその解釈を変更することによって容認することに反対し,集団的自衛権の行使を認めるような憲法違反の法案が国会に提出されることのないよう,強く求めた。



第4 国家安全保障基本法案の問題点

2012年7月に,自由民主党総務会が決定した国家安全保障基本法案は,政府が憲法上許されないとしている集団的自衛権の行使を,厳格な憲法改正の手続を経ることなく,法律により,しかも内閣法制局の審査を受けない議員立法という手法で容認してしまうものである。



 1 憲法違反の集団的自衛権行使を法律で容認

法案第10条は,「国際連合憲章に定められた自衛権の行使」というタイトルのもとに,「我が国,あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する,外部からの武力攻撃が発生した事態であること」(第1項)を,我が国が自衛権を行使する場合の遵守事項と定めている。
つまり,我が国は当然に,国際連合憲章が定める集団的自衛権を,憲法第9条の制約なしに行使できることを前提としているのである。その上で,国際連合安全保障理事会への報告(第2項)や「終了の時期」(第3項),「我が国と密接な関係にある他国」と判断できるための関係性(第4項),被害国からの支援要請の存在(第5項)などの遵守事項を定めている。
このような憲法違反の集団的自衛権行使を認める法律は,憲法第9条,第98条第1項に反して,その効力を認められない。
憲法は,国の基本的な在り方を定める最高法規であるから,憲法第96条は,改正の要件を,
 ①各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し,
 ②国民投票でその過半数の賛成を得なければならないとして,
一般の法律より格段に厳格な手続を定め,国会や国民の間で充分かつ慎重な審議が尽くされることを要求している。
このような厳格な憲法改正の手続を回避し,通常の立法手続で集団的自衛権を認めてしまうことは,本末転倒であり,立憲主義をないがしろにするものと言わざるを得ない。



 2 議員立法による憲法適合性審査の潜脱 日本国憲法は,憲法裁判所を設けていないことから,内閣が提出する法案の憲法適合性の審査を,内閣法制局が日常的に行うことによって,憲法の最高法規性(憲法第98条第1項)を担保している。
しかし,議員立法については,内閣法制局は関与せず,衆参それぞれの法制局が憲法適合性について意見を述べるものの,法案を提出するか否かを決定するのは国会議員であるから,憲法違反の法案でも国会に提出することは可能である。
政府・自民党は,集団的自衛権の行使を容認する国家安全保障基本法案が,内閣法制局の法案審査を受ければ国会提出が不可能であることを見越し,これを回避するため,議員立法として国家安全保障基本法案を国会へ提出しようとしている。
このような方法で憲法適合性の審査を潜脱することは,憲法の最高法規性をないがしろにするものであって,到底容認することはできない。



 3 後に続く憲法違反の下位法
国家安全保障基本法案第5条は,「政府は,本法に定める施策を総合的に実施するために必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない」と規定し,さらに第6条は,「国の安全保障に関する基本的な計画を定めなければならない」と定めて,憲法違反の集団的自衛権行使を具現化させる下位法や,自衛隊法の改正を提案している。
例えば,自衛隊法改正について,我が国に対する武力攻撃事態に際して防衛出動を規定する自衛隊法第76条の次に,第76条の2として集団的自衛権行使の場合の「集団自衛事態出動」を規定し,その具体化として「集団自衛事態法」を更に制定しようとしている。



 4 無限定な秘密を保護する秘密保全法の制定
国家安全保障基本法案第3条第3項は,「国は,我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう,法律上・制度上必要な措置を講ずる」として,秘密保全法の制定を求めている。 政府は既に,「国の安全,外交,公共の安全及び秩序の維持」の3分野を対象とする秘密保全法案を作成していると考えられるが,同条項は,「必要な秘密」を無限定に保護の対象とする,いわば秘密保護に関する基本法の制定を規定したものと考えられる。

当連合会は,秘密保全法制が国民の知る権利を奪い,国民主権をないがしろにする等,日本国憲法の基本原理と根本的に矛盾することから,その国会上程が許されるべきではないことを数次にわたって明らかにしてきた(2012年
12月20日付け「秘密保全法案の作成の中止を求める意見書」等)。
特に,国の安全保障や防衛の分野に関しては,自衛隊法が防衛秘密の漏洩等につき5年以下の懲役に処するなど,厳重な処罰規定を設けており,新たに防衛秘密を保全するための措置を講じる必要性は存在しない。
また,防衛の分野においては,いわゆる西山記者事件を挙げるまでもなく,国民に知られたくない情報が政府によって故意に隠蔽されるおそれが高いことを想起すべきである。
例えば,航空自衛隊をイラクに派兵した際の,政府の情報隠しがそれである。
航空自衛隊のイラク派兵については,広範な国民から憲法違反だとの批判がなされ,航空自衛隊の活動につき情報公開請求がなされたが,政府は,航空自衛隊が何を輸送していたのかを情報開示しなかった。
しかし,2008年4月17日,名古屋高等裁判所は,航空自衛隊が武装した兵員を輸送しており,その活動は憲法第9条第1項に違反して憲法違反との判決を下した。
つまり,政府が憲法違反の実態を秘密とし,国民の目から隠していた事実が明らかになったのである。
ましてや,今回の法案は,秘密の範囲を全く限定していない。
「必要な秘密が適切に保護される」ための法制化は,国民の知る権利に大幅な制限を加えており,主権者国民が主権を行使するための前提を失わせるものであり,憲法違反の疑いがきわめて強い。



第5 集団的自衛権行使の容認に反対する

我が国の安全保障防衛政策は,立憲主義を尊重し,憲法前文と第9条にもとづいて策定されなければならないものである。
繰り返すが,憲法前文と第9条が規定している恒久平和主義,平和的生存権の保障は,憲法の基本原理であり,時々の政府や国会の判断で解釈を変更することはもとより,法律を制定する方法でこれを根本的に変更することは,
 憲法を最高法規と定め(第10章),
 憲法に違反する法律や政府の行為を無効とし(第98条),
 国務大臣や国会議員に憲法尊重擁護義務を課することで(第99条),
政府や立法府を憲法による制約の下に置こうとした立憲主義に違反し,到底許されるものではない。
当連合会は,憲法前文や第9条によって禁じられている集団的自衛権の行使を,政府がその見解を変更することによって容認することや,集団的自衛権の行使を認める憲法違反の法案が国会に提出されることに,強く反対する。
以上




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【ときどきのメッセージ】
国民を指差して、「こんなヤツに負けられるか」と絶叫
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そもそも国民に主権があることがおかしい。全文はこちら クリックで原寸大
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 安倍さんが最も欲しがっているモノは「国家緊急権」。
その欲しくて堪らなかったモノがもう手に届くところまで来ています。
それを手に入れるには、自民党の憲法草案を通すほかないわけですが、
手段を選ばず、あらゆることを仕掛けて来ることが想定されます。
その国家緊急権は、第九章 緊急事態にやろうと思えば「何でもできる」を織り込んでいます。 --> こちら

つぎの動画ですが、安倍さんのこれまでの言動がヒトラーのそれと見事に符合していることを描いています。
ということだと、これから何が起きるかも想像がつくというものです。
クリック ↓ でYoutubeを開く
hodoStation160318_ss.jpg


 大新聞・テレビが批判をやめた、戦前と同じ。
安倍首相「安保法制は中国が相手、必ずやる!」と戦争を想定--> こちら
たかが個人的な野望なのに、実現するためにはどんなに反対されようが構わず進め、そして国民を戦争へ引き摺り込む・・
 断じて許しません。
戦争法案施行に合わせて日中緊張が仕掛けられ着々と前準備が整えられる。戦争させられるのも時間の問題である。
「ふたたび戦争の歴史になる・・」と2007年安倍一次政権から繰り返し警告してきた。
2005年に決定されたシナリオがいよいよ最終章を迎える、まさに危機的状況となってきた。
殆どの国民が知らないでいるシナリオが、しかも着々と積み上げられてきていることに気付き、そして大声上げて阻止しないと取り返しのつかないことになる。
阿鼻叫喚となる前に・・・

というのは、
アーミテージ・レポート第3弾アーミテージレポート(ブログ) のシナリオ通りに進んでいることでわかるように、アメリカ戦争屋勢力が、ニッポンの外務省と安倍政権(強力な軍事力を持つことで有利になれるという妄想・野望)を利用できるところまで最大限利用しようとしているからだ。
自分から決して先には手をださず、
ニッポンを使って事を起こそうとしている連中の 謀略 はいまだ消えていない。執念深くしかも確実に実行しようとしている。
どんなに時間がかかろうが、システマチックに動いてやり遂げる連中を甘くみたら後悔することになる。
アメリカが仕掛けてきたこれまでの謀略・戦争の数々が教えてくれている。

ふたたび戦争の歴史になる・・
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