本家ブログに不測の事態が起きたときの避難場所です。
NHKが保有する債券の上位5社がすべて電力会社であり、合計374億円。
1.東京電力(145億円) 2.中部電力 3.関西電力 4.中国電力 5.東北電力
NHK関連33団体 利益剰余金、計886億円
NHKの子会社など関連33団体の利益剰余金が05年度末で総額886億円に上っていることが、会計検査院の調べでわかった。検査院は12日、検査結果を国会に報告した。
関連団体について、NHKとの取引の大半が随意契約による業務委託となっている上、実際の支払額のチェックが不十分なため、高コスト体質となっていると指摘。「十分な財務上の余力がある」として、NHKに対する配当を増やすよう促した。
検査結果は、受信料の大幅値下げを求める経営委員会と、小幅にとどめようとするNHK側
との議論に影響を与えそうだ。
報告書によると、NHKの関連団体は、出資している子会社21社、株を保有するなどして実質的に支配している関連会社4社と公益法人など9団体がある。このうち決算書類が異なるNHK健康保険組合を除く33団体の05年度の収入は計2847億円。利益剰余金は「NHKスペシャル」の制作などで知られるNHKエンタープライズの155億円をはじめ、計886億円となっていた。
海外の2社を除く子会社19社の自己資本比率の平均は59.2%で、検査院は「財務面での健全性は高い」と指摘。「一定以上の規模での配当が十分可能」とした。
関連団体との取引については、3000万円以上の業務委託の9割以上が随意契約となっており、経費の検証も不十分――などと指摘。「主たる財源が受信料である以上、取引を通じて関連団体に過剰な利益を与えないようにすべきだ」とし、改善を促している。
検査結果について、監督する総務省関係者は「子会社は多くのNHK退職者の再就職を受け入れているとの批判もあり、視聴者に還元しろという話になるだろう」と話す。
NHK広報局は、関連団体の利益剰余金について「子会社の事業規模からみて、世間一般の株式会社と比して特に過大なものであるとは考えていません」などとコメントした。
パソコンからもNHK受信料を 同時配信で調査会が報告書
受信料制度の在り方を検討してきた「NHK受信料制度等専門調査会」(座長・安藤英義専修大教授)は12日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之NHK会長に提出した。 報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。
2011/07/12 18:37 【共同通信】
NHK受信料の大津波がパソコンに襲いかかる!
純丘曜彰 教授博士
大阪芸術大学 芸術学部 芸術計画学科 哲学教授
純丘曜彰 教授博士/IT・Web
240,327
2011年3月19日 22:46
/今回の震災でNHKがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。3月1日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ。/
今回の震災に際し、NHKの放送がUstreamやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月3日、ほとんどのテレビ局があえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年3月1日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。7月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ8月末までには、この法律も完全施行となる。
放送法等の一部を改正する、というと、些細な変更であるかのような印象を与えるところが、総務省もなかなか小憎い。実質的には、放送法の根幹から引っ繰り返すもので、施行後は「新放送法」と呼ぶべきものとなる。というのも、この「改正」は、放送法の対象である「放送」の定義そのものを変えてしまうものだからだ。
すなわち、従来は「放送」と言えば、放送法第2条1の2によって「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信」だったのだが、この「改正」では、「電気通信(電気通信事業法第二条第一号に規定する電気通信をいう。)の送信(他人の電気通信設備(同条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)を用いて行われるものを含む。)」とし、この条項は、すでに3月1日から施行されている。
くわえて、NHKの受信料に関する旧第32条「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」を新第64条にずらし、これに第4項として「協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をするものについても適用する。」という規定が加えられる。
ようするに、先月までのNHKは、無線の放送の受信を普及するだけのものだったのに、今や、あらゆる電気通信手段で日本全国への映像配信を普及する、などという、壮大な国家的事業目的を持つ組織へと「発展」したことを意味する。そして、この壮大な事業のために、携帯やカーナビはもちろん、今年の夏の終わりまでには、ケーブルテレビだろうと、ネットにつながっているだけのパソコン(テレビ機能無し)だろうと、とにかくNHKからの映像が見えてしまうものを持っているやつら全員から、ごっそりと受信料を巻き上げることができるようになる。とくに会社や事務所は、パソコンが置いてある部屋ごと、部課ごとに、個別に1件分として課金されるので、総計すると莫大な金額だ。
東北から関東までぐっちゃぐちゃの状況において、昨日3月18日も、定例閣議でちゃんと「放送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が出され、着々と話は進んでいる。他のテレビ局がさんざんネット配信にちゃちゃを入れてきたのに対し、NHKだけは「接触者層を増やす必要がある」などと言って、昨年12月6日からYoutubeで自局のアニメ番組ほかの無料配信をやって、太っ腹そうに見えたが、それもこれも、こういう下心があればこそ。今回のストリーム配信も、この一環だ。
だれもろくに反対もせず、国民が選んだ国会議員たちがわけもわからず決めちまった話なんだから、いまさらどうしようもない。仕事専用のパソコンなのに、ネットにつながっているというだけでNHKに受信料を取られるのはおかしい、と思うなら、改正法の全条施行前に、プロバイダ側に、再配信も含めてNHKの映像すべてを有害ブラクラとして検閲遮断したファイヤーウォールでも準備してもらうほかあるまい。
役職 | 氏名 | ふりがな | 会派 | 選挙区 | 当選回数 |
---|---|---|---|---|---|
委員長 | 原口 一博 | はらぐち かずひろ | 民主 | 佐賀1 | 5 |
理事 | 石津 政雄 | いしづ まさお | 民主 | 茨城2 | 1 |
理事 | 稲見 哲男 | いなみ てつお | 民主 | 大阪5 | 2 |
理事 | 古賀 敬章 | こが たかあき | 民主 | 福岡7 | 2 |
理事 | 福田 昭夫 | ふくだ あきお | 民主 | 栃木2 | 2 |
理事 | 皆吉 稲生 | みなよし いなお | 民主 | 鹿児島4 | 1 |
理事 | 石田 真敏 | いしだ まさとし | 自民 | 近畿ブロック | 4 |
理事 | 坂本 哲志 | さかもと てつし | 自民 | 熊本3区 | 3 |
理事 | 西 博義 | にし ひろよし | 公明 | 近畿ブロック | 6 |
委員 | 石井 章 | いしい あきら | 民主 | 北関東ブロック | 1 |
委員 | 内山 晃 | うちやま あきら | 民主 | 千葉7 | 3 |
委員 | 小川 淳也 | おがわ じゅんや | 民主 | 香川県1 | 2 凌雲会 |
委員 | 大谷 啓 | おおたに けい | 民主 | 大阪15 | 1 |
委員 | 大西 孝典 | おおにし たかのり | 民主 | 近畿ブロック | 1 |
委員 | 逢坂 誠二 | おおさか せいじ | 民主 | 北海道8 | 2 |
委員 | 奥野 総一郎 | おくの そういちろう | 民主 | 千葉県9 | 1 |
委員 | 笠原 多見子 | かさはら たみこ | 民主 | 東海ブロック | 1 |
委員 | 黄川田 徹 | きかわだ とおる | 民主 | 岩手3区 | 4 |
委員 | 小室 寿明 | こむろ ひさあき | 民主 | 中国ブロック | 1 |
委員 | 後藤 祐一 | ごとう ゆういち | 民主 | 神奈川16 | 1 |
委員 | 鈴木 克昌 | すずき かつまさ | 民主 | 愛知県14 | 3 |
委員 | 高井 崇志 | たかい たかし | 民主 | 岡山1 | 1 |
委員 | 中後 淳 | ちゅうご あつし | 民主 | 比例南関東 | 1 |
委員 | 永江 孝子 | ながえ たかこ | 民主 | 比例四国ブロック | 1 |
委員 | 平岡 秀夫 | ひらおか ひでお | 民主 | 山口県第2 | 5 |
委員 | 藤田 憲彦 | ふじた のりひこ | 民主 | 東京4 | 1 |
委員 | 松崎 公昭 | まつざき きみあき | 民主 | 千葉8 | 4 |
委員 | 湯原 俊二 | ゆはら しゅんじ | 民主 | 中国ブロック | 1 |
委員 | 赤澤 亮正 | あかざわ りょうせい | 自民 | 鳥取2 | 2 |
委員 | 加藤 紘一 | かとう こういち | 自民 | 山形3区 | 13 |
委員 | 川崎 二郎 | かわさき じろう | 自民 | 比例東海ブロック | 9 |
委員 | 佐藤 勉 | さとう つとむ | 自民 | 比例北関東ブロック | 5 |
委員 | 橘 慶一郎 | たちばな けいいちろう | 自民 | 富山3 | 1 |
委員 | 谷 公一 | たに こういち | 自民 | 近畿ブロック | 3 |
委員 | 中谷 元 | なかたに げん | 自民 | 高知2 | 7 |
委員 | 森山 裕 | もりやま ひろし | 自民 | 鹿児島5 | 4 |
委員 | 稲津 久 | いなつ ひさし | 公明 | 北海道ブロック | 1 |
委員 | 塩川 鉄也 | しおかわ てつや | 共産 | 北関東ブロック | 4 |
委員 | 重野 安正 | しげの やすまさ | 社民 | 大分2 | 3 |
委員 | 柿澤 未途 | かきざわ みと | みんな | 東京ブロック | 1 |
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