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失策続きの米国NSC、その下請けに入ってどうするよ ~日本版NSC設置法

世界中で謀略を仕掛け、ことごとく失敗してきた米国&CIA の歴史
ターゲットにされ、荒らされた国々は非米になり反米になっています。
そんなことを繰り返してきたアメリカという国が、
信頼され、尊敬されることなどあり得ないわけです。

ところが、そんな中で、ただ一つ成功した・している事例があります。
ジャパン。
もう60年以上に渡って、完璧といえるほどに米国による支配が続いています。
それが、さらにエスカレートしようとしています。
非常事態です・・・。


ティム・ワイナーが書いています。
・・・ CIA秘録 Legacy of Ashes:The History of the CIA ・・・

CIAhiroku4_s_s.jpgCIAhiroku4_s.jpg


2巻あわせて940ページの大作ですから隅から隅まで読むのは骨が折れます。
お薦めというかこれだけは必読という章が3つあるのでご紹介します。

第12章 「別のやり方でやった」 自民党への秘密献金
 アメリカの手先となることで絞首刑を免れた巣鴨トリオのA級戦犯・岸信介、児玉誉士夫、笹川良一。
 岸信介の流れを汲む自民党清和会に特捜の手が及ばない理由もわかろうというもの。
 特捜がCIAと密であるから同じCIAのエージェントであるものをしょっ引けないのは当然のこと。

第50章 「重大な間違い」 イラク大量破壊兵器
 イラクが「化学・生物兵器を保有し、製造している」とブッシュは言い切った。
 さらに「イラクはいつでも、生物ないし化学兵器をテログループや個人のテロリストに
 供与する決定が出来るだろう」と警告した。
 ・・が、大量破壊兵器を保有していると結論付けたのは、重大な、重大な間違いだった。

第46章  「経済的な安全保障のためのスパイ」 日米自動車交渉
 1972年でCIAによるカネの直接支援は終わったが、その後も秘密裏の政治的な
 つながりと連携は途絶えることなく続いていた・いる。
 「われわれはすべての政府機関に浸透した」と、1970年代後期と80年代初めに東京に
 駐在したCIA局員は著者に語っている。CIAは首相側近さえも取り込み、農林水産省
 には非常に有力なつてがあったので、日本が通商交渉でどんなことを言うか、
 事前に知ることもできた。

・・・ 「重大な間違い」 イラク大量破壊兵器 CIA秘録 ・・・

CIA_hiroku2_s_s.jpgCIA_hiroku2_s.jpg



安倍さんはなにを勘違いし、思い込んでいるのか知りませんが、
そんな邪悪な国の指揮命令下に入りたくて、入りたくって、仕方がないようです。
失敗の片棒を担がされることが見えているだけに、
世界から嫌われる国になってしまう危険性が、とても、とても高いです。
なんで自ら進んでそうなりたいんでしょうか。
それが日本の国益になるんですか。

世論調査の投票結果
質問1 日本版NSCは必要だと思いますか?

 思わない57.09%
 思う32.43%
 わからない10.47%

クリック ↓で、世論調査の投票結果を開きます

NSCjapanese_s.gifNSCjapanese.gif


米国NSCの実態を知らなければ、「日本版NSC設置法」議論もヘッタクレもありません。
アメリカがなにをやってきたかが、端的にわかる記述なので取り上げてみます。

diamond. 2013年5月30日
安倍首相が模範とする
「米安全保障会議」は失策続き


2013年5月30日
軍事ジャーナリスト田岡俊次

安倍政権は「日本版安全保障会議(NSC)」の創設に向け6月上旬にも法案を提出するという。だが、その模範とする米国NSCの歴史は失策続き。情報分析にバイアスがかかっているからだ。

 米国ではホワイト・ハウスに国家安全保障会議(National Security Council)という機構があり、対外政策、戦略の重要な事項や、緊急事態の対処を決める米国の司令塔となっている。常任のメンバーは大統領、副大統領、国務長官、国防長官の4人で、アドバイザーとして軍代表の統合参謀本部議長、中央情報局(CIA)長官、大統領補佐官らが加わる。

 米国大統領は軍の最高司令官として指揮権を持つが、憲法上は宣戦布告は米国議会の決議を必要とする。ところが実際には「議会の決議を待っていては間に合わない」として、宣戦布告なしで戦争を始めることが慣行となっている。ベトナム戦争の苦い経験から1973年に「戦争権限法」が改正され、事後48時間以内に議会に報告する義務、60日以内に議会の承認を得ること――などの制約が課されたが、事後承認であるため、戦争を始めるか否かは事実上NSCで決することになる。日本でも首相は国会の事後承認で自衛隊に防衛出動を命ずることができる。

イラク戦争の大失態

 この米国NSCを真似た「日本版NSC」設立の動きが急速に進み、5月9日に「有識者懇談会」は法案の要綱を了承し、政府は6月上旬にも国会に法案を提出する構えだ。「日本版NSC」は安倍首相のお気に入りの構想で、前回首相だった2006年には、賛成しそうな"お友達"を集めて「官邸機能強化会議」を作り、衆議院に法案を提出したが、安倍首相が突如辞職し、次の福田首相は「現在の安全保障会議で十分だ」と法案を撤回した。

 いまある「安全保障会議」は大臣9人(首相、外相、財務省、総務相、経済産業相、国土交通相、防衛相、国家公安委員長、官房長官)で構成するが「日本版NSC」は(首相、外相、防衛相、官房長官)の4大臣が2週間に1度、統合幕僚長らを招いて会合を開くという。NSC担当の首相補佐官を置いて、内閣官房に事務局長以下約100人の職員を集め、各省庁から情報を提供させて情勢分析を行い、NSCの判断に供するという構想だ。

 だが、このモデルとなった米国のNSCが模範とする程の業績を上げて来たのか、はなはだ疑問とせざるをえない。たとえば2003年3月20日に始めたイラク攻撃の前年、02年11月13日にイラクは国連安保理決議1441を受け入れて、大量破壊兵器の査察再開を認め、国際原子力機関(IAEA)と国連監視・検証・査察委員会(UNMOVIC)の専門家約230人(その大部分は1991年の湾岸戦争終了後から査察団に加わり、98年12月、米軍によるイラクに対する3日間連続爆撃で中断するまで査察に当った経験者)が、02年11月から03年3月まで米、英が疑惑を指摘したすべての地点を含め計978回もの査察を行っていた。

自分達の思い込みに合った情報を要求

 03年3月7日に安保理でエルバラダイIAEA事務局長、ブリックスUNMOVIC委員長は「査察に対する妨害はなかった。核兵器、大量破壊兵器の保有や製造活動の証拠もなかった」旨の報告を行った。フランスのドビルパン外相は「なお疑いが残るというなら査察を続ければよいではないか」と、もっとも至極な演説を行って大喝采を受け、安保理は米、英が求めた武力行使容認決議を行わなかった。

 にもかかわらず、ブッシュ米大統領は「米国が安全保障のための措置を取るのに国連の許可を得る必要はない」と公言して3月20日からイラク爆撃を開始、4月中旬までに全土を占領、大量破壊兵器を必死で捜索したが見つからず、米国の威信は失墜し、内戦は治まらず、米軍は2011年12月、混乱のイラクから全面撤退した。米軍人・文官の死者は4488人、負傷者3万人以上、イラク人死者は10万人以上と推定される。直接戦費は約1兆ドルで、今後も退役した負傷兵の治療費や補償のほか、戦費を賄うため乱発した国債の利払い、損耗した車輌、兵器の補充などに3兆ドル以上が必要、との計算もある。これが米国の財政危機の大きな要因となり、米国は「世界の警察官」の地位を去ることを表明するに至った。

 このような大失態の原因としては、大統領、副大統領、国防長官とその周辺、すなわちNSCがCIAなどの情報機関に対し、自分達の思い込みに合った情報を要求し「イラクが大量破壊兵器を持っているという証拠はないのか」と求められた情報機関は、亡命者(亡命先に取り入ろうとして迎合的発言をすることが多い)の"証言"をつなぎ合わせて報告書を作るなどで、思い込みを助長する結果になったことがあげられる。

 当時でも客観的に考えれば、IAEA、UNMOVICが4ヵ月間徹底的に査察しても発見できないものを、米、英軍が占領して、見つけうる公算はごく低かった。またイラク国民がサダム・フセイン政権に不満であっても、イスラエルを支持する米、英軍が侵攻すればそれへの反感の方が高まりドロ沼化することは、私も開戦前に機会あるごとに述べたところだ。当時の米陸軍参謀総長E・シンセキ大将(日系人)も「攻撃するなら数十万人の兵力を数年間投入する必要がある」と米議会で答え、慎重な姿勢を示したのだが、米NSCはまるで狐が憑いたように戦争へ突き進んだ。

66年間の星取り表では黒星が多い

 NSCは1947年に設立されたが、その後66年間の米国の「星取り表」は多分黒星の方が多い。

①朝鮮戦争

 朝鮮戦争(1950~53年)では、韓国軍情報部が北朝鮮の侵攻計画の詳細を入手していたが、米国は軍事援助をねだる方策と見て無視。実際に攻撃が始まると米軍は日本から出動したが北朝鮮軍に圧倒され、釜山周辺に追い詰められた。制海権を利して米軍は、西岸の仁川に上陸作戦を敢行、ソウルを奪回したが、退却する北朝鮮軍の補捉に失敗した。

キューバ危機からベトナム戦争
 米・韓軍は38度線を越えて北進し、中国が「米軍が北進するなら出兵する」と言うのを威嚇にすぎないとマッカーサーは判断し、中朝国境の鴨緑江に迫ったが、すでにそこに布陣していた中国軍の反撃を受け、ソウルの南まで約400キロの大敗走を演じた。その後ソウルは奪還したが、そのすぐ北の戦線を突破できず、こう着状態で不本意な形で休戦となった。平壌の北約60キロの清川江と東岸の元山の線は朝鮮半島がもっともくびれた地点で、そこで停止して中国の出方をうかがうのが、中国が「出兵する」と言っている以上、当然の戦略で、そうしていれば今日の北朝鮮問題はなかったろう。

②キューバ・ミサイル危機

 キューバ・ミサイル危機(1962年)では、ソ連がキューバに弾道ミサイル「SS4」を配備しようとしたのに対し、米国は183隻の大艦隊を出動させて封鎖し、ソ連貨物船25隻を反転させ、米国民は対決の勝利に歓喜した。だが実は米国はソ連に対し「2度とキューバ侵攻は行わない」と誓約し、さらに65年にはトルコに配備していた中距離弾道ミサイル「ジュピター」30基、イギリスに配備していた同等の「ソア」60基も撤去した。

 当時ソ連は本国から米国に届くICBM「SS6」を配備し、米国は原潜から発射できる弾道ミサイル「ポラリス」の配備が増えていたから、双方にとり中距離ミサイルは時代遅れ。撤去しても核の脅威は消えず、「封鎖の成功」は国民向けのショーだった。カストロが1959年1月にバチスタの独裁政権を倒した際には、米国はすぐにカストロ政権を承認したのだが、すでにほぼ利用価値がないグアンタナモ海軍基地保持にこだわってキューバと対立の悪循環に入り、ソ連側に追いやったのは、今日まで結果が残る愚策だった。

③ベトナム戦争

 米国とベトナムとの関係も、当初は悪くなかった。フランスが第2次大戦中事実上日本に奪われたインドシナ半島を戦後奪回しようとし、ホーチミンの率いるベトミンと戦闘になった際、米国はフランスの植民地戦争に批判的で、派兵を断固拒否し、フランスの敗戦を看過した。ホーチミンも米国が第2次大戦中に抵抗運動を支持してくれたから、戦後独立を支持することを期待していた。

 米国がフランスに武器援助をしたのはソ連、中国がベトミンに援助をしたのに対抗したためで、1954年にフランスが敗退した後、もしアメリカがベトナム統一を支持して援助を行えばユーゴスラビアのように、一応社会主義でも親米的になる可能性は十分あったろう。だがこの当時の米国はマッカーシー上院議員の「赤狩り」の勢いがまだ残る時期で、柔軟な対外政策を取ることは内政上リスクが大きかった。米国は南ベトナム政府を作って、インドシナ休戦協定(ジュネーブ協定)で定めていた全土統一選挙を阻止したため、ベトナム戦争に向かうことになった。

イラン政策とイラン・イラク戦争

④イラン政策

 イランは北のロシア、南のインドをへてのイギリスの脅威にさらされ、第1次大戦中には英露両国に分割占領されたから、第2次大戦前は親米、親独、親日で、中立を保とうとした。英、ソ連は再びイランを分割占領し国王を島流しにし、皇太子を国王に即位させ独、日に宣戦布告をさせた。戦後は英国に代って米国が国王を支え、操った。

 イランの近代化は急速に進んだが、石油収入を外国の食い物にされ、経済、社会が混乱。国民の不満が高まってくると、米国は秘密警察「サバク」を支援して弾圧に協力。このため1980年に成立した革命政権は米国が脱出したパーレビ国王を保護し、復位を狙うと見て、米大使館員を拘束するなど反米に向かった。イランは地理的、歴史的、宗教的に本来反露、反共であり、アーリア民族でアラブ人とは一線を画するから、米国が慎重な行動を取っていれば今日でも有力な同盟国だったろうが、「やりすぎ」で敵に回す結果となった。

⑤イラン・イラク戦争

 1980年にイラクがイランを奇襲攻撃して始まったイラン・イラク戦争では、米国はイラクを支援し、日本や西欧諸国にもイラクへの財政支援を求め、米、英、伊は、生物・化学兵器の供与まで行った。一時、イラク軍はイラン南部で100キロ程侵攻したが、イランは反撃に成功してイラク領内に戦線が移り、消耗戦ののち88年に、元の国境線で停戦となった。

 膨大な対外債務(対日債務だけで7000億円)と100万人に拡大した軍隊を抱え、財政破たんに瀕したサダム・フセインは90年クウェートに侵攻、その資金と油田を奪取しようとし、湾岸戦争となった。あまりにも露骨な侵略なだけに、アラブ諸国、元アフガンゲリラまで含む28ヵ国が多国籍軍に参加し、米国はそれを主導してクウェート奪還に成功したが、これは米国が育てた猛犬が、近所の人に噛みついて回るのを皆で取り押さえたような形だ。元々侵略者のサダム・フセインを援助し増長させたことが湾岸戦争の原因で、それが次のイラク戦争につながり、米国の財政危機を招く結果となった。

冷戦の勝利もNSCの手柄ではない

 米国の戦略で大成功といえるのは、ソ連軍と戦ったアフガンゲリラの支援だろう。1979年に始まったイランのイスラム革命は隣のアフガニスタンに伝染し、社会主義政権が倒れそうな形勢となったため、ソ連は79年末アフガニスタンに出兵したが、天性のゲリラであるアフガン人の抵抗に苦戦した。米国はゲリラに資金、武器を供給し、日本もパキスタンの難民キャンプ(ゲリラの策源地)に大量の食糧を送って支援した。ソ連は戦費に苦しみ、1万人以上の死者を出して88年5月から撤退を始めた。

なぜ「横綱」に取りこぼしが多いか

 ソ連の東欧支配、国内統治は第2次大戦でドイツ軍の猛攻をしのぎ、撃破した軍事的威信によるところが大きかったから、アフガニスタンでの敗北で武威を失うと、ただちにポーランド、ハンガリーなどで離反の動きが始まり、東欧支配の終了から、ソ連邦の崩壊につながった。米国では「戦略防衛構想(SDI・対ソ連ミサイル防衛)にソ連が技術的、財政的に追随、対抗できなかったことがソ連の崩壊の理由」と言う人が多いが、これは失敗に終ったSDIの言い訳で、ソ連のアフガニスタンでの敗北の方が直接的原因だろう。

 冷戦での米国の勝利は決定的だが、これは米国のNSCの手柄というより、効率が低いソ連の社会主義経済体制や、東欧を軍事力で抑え、国内も専制で統治してきた構造的弱点がアフガン介入の失敗で表面化したもので、ソ連の一人転び、最終的にはアメリカは相手の「オウンゴール」で勝った形だ。

 米国は世界のGDPの23%を有し、海、空軍戦力は圧倒的。陸軍・海兵隊も装備水準が高く、特に海外展開能力は比肩する国がない。その15の情報機関は十数万人の要員を擁し、年間440億ドルもの情報予算を投じ、情報衛星や世界的通信傍受網などの技術的情報収集能力で絶対的優位に立つ。だがその割にはこの「横綱」に取りこぼしが多いのは、国の指導者とその周辺、すなわちNSCの情勢判断が良くないためで、「情報分析能力」以前の「情報分析姿勢」に問題があり、政治的思惑や思い込みに合わない情報を軽視する癖が強いように思われる。

 米国がイラク・アフガニスタンで大失敗したのち、日本がいまどきNSCを真似ようとするのは「リーマン・ブラザーズ」を模範とした企業を、これから作ろうとするのに似ている。「前車の覆るのは後車の戒め」とし、政治や省庁の権益争い、他国の意向やイデオロギーなどの夾雑物に影響されず、ひたすら正確な予報をめざし、客観的な情報分析能力を付けることが日本にとって大事だろう。







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 森友事件でも安倍政権のウソが次々バレ、「真相を語っていたのは籠池のオッサン」だったと認識を新たにした。
「改竄前決裁文書」に残っていた経緯説明は籠池氏証言と一致していた。
一部の自民が虚偽証言だ!と息巻いたが政府与党は籠池証言の「真正さ」を知っていたので手出し出来なかった。
 証人喚問を尽く拒否し続け、嘘の文書を元に国会の審議を1年以上妨害してきたアベ自公政権だった。
 ウソの資料によって国会の質問権を妨害したことで偽計業務妨害が問われ、有印公文書偽造の被疑事実はこれで確定した。
 共謀罪も問われることになるので行政のトップを含め関係者を聴取をすべく検察が動かなければならないしそれを期待するが、如何せん検察は既に腐っているのでトカゲの尻尾だけでお茶を濁すだろうことが見えている。
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検察組織を解体して特別検察官制度創設が急務の事態となった。
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